海外企業のM&A（合併・買収）によって成長してきた日本たばこ産業（JT）。国内事業専門の日本専売公社だったJTはどのようにしてグローバル人材を養成しているのか。M&A担当の新貝康司副社長に聞いた。

＜＜ （上）「相手の社長にほれて買収するのは一番危ない」新貝氏

　――海外企業の相次ぐ買収で、外国籍の社員が急増していますが、どのように人材を育成していますか。

「まず、最初に私の前提として、育成というのはできないと思っているんですが、場を提供することはできると思っています。あとはそれをモノにするかは本人次第。それにつきると思っています。JTは米欧のたばこ会社を買収して、海外たばこ事業を拡大してきました。ですから海外たばこ事業を統括するスイス・ジュネーブのJTインターナショナル（JTI）も、もともと米RJRナビスコの海外事業拠点であり、日本企業ではありません。日本のような新卒一括採用ではなく、必要なときに必要な人財（注:JTでは「人材」を「人財」と呼ぶ）、能力の高い経験者を採用してきました」

JT副社長　新貝康司氏

「2006年に私がジェネーブのJTIに赴任して、これは違うのではないかと考えました。有能な経験者であっても、JTの価値観と違う方向性で仕事をしたら、会社はダメになってしまう。そこで共通の価値観を持ち、仕事もできる人財を養成していこうと考えました。例えば、下位職の人でも、潜在能力があれば、上司から推薦してもらう。JTには欧州やアジアなど6つの地域がありますが、2年間、8カ月ずつ3地域で仕事をしてもらい、成果を上げれば登用するというやり方です。育成の場を提供するわけです。多様性の中で仕事をし、スキルを身につけてもらいます」

　――JTからも海外に派遣し、グローバル人材に養成しているのですか。