市役所職員から裸一貫で起業、数々のM&A（合併・買収）で教育・外食の一大フランチャイズチェーン（FC）を築き上げた稲吉正樹氏。英会話教室最大手NOVAの事業を取得したことで一躍、世間の注目を集めた。しかし、時代は大きな変革期を迎え、一旦は会社売却を余儀なくされる――。NOVAホールディングス（東京・港）の稲吉社長に新生NOVAの復活劇と今後のビジョンを聞いた。

＜＜（上）あのNOVAのオーナーに　市職員が起業家となった理由

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NOVAを承継した当時、ジー・コミュニケーションは半年後に株式公開を計画していましたが、NOVAを取得したことで、若干延期しようということになりました。

NOVAを引き継いだことで会計上、その年に50億円の赤字を計上しなければならなくなったのです。割引料金でのレッスン提供が、受講生の債権を実質的に引き受けたことになると認定されて、それがのれん代と負債になってしまったのです。

キャッシュフローは黒字でしたので、財務上の懸念は全くありませんでした。ただ、決算上大きな赤字になっていることが、リーマン・ショックの折、金融機関に支援をしない理由を与えてしまったのです。

断腸の思いで売却を決断、一人で会社を去る

NOVAホールディングス社長　稲吉正樹氏

当時、それまでに買収した連結会社が背負ってきた有利子負債が200億円ありました。そのうち100億円程度を1年ごとに借り換える短期借り入れでまわしており、利払いだけをする契約になっていました。ところが、借り換えのタイミングで、借入先から元本の返済を求められました。決算が大きな赤字になっているということが理由でした。リーマン・ショックで金融機関も余裕がなかったのだと思います。