変わりたい組織と、成長したいビジネスパーソンをガイドする

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一方、「メンバーシップ型」は日本企業に多く、仕事の範囲や責任が不明確です。誰かが忙しそうにしていると、自分の仕事が終わっていても、手伝うのが当たり前になりがちです。チームワークや協力体制があるともいえますが、生産性が低いメンバーの仕事の仕方に引っ張られて、チーム全員の労働時間が長くなる傾向にあります。

また、リクルートワークス研究所の「人事のための時短推進説得マニュアル」によると、残業前提の組織の方が業績の悪い割合が高いこともわかっています。上司が残業前提で仕事を計画している企業のうち、業績が悪い組織は37.9%、残業前提なしの組織では21.9%という結果です。

さらに、先ほどの「労働時間の経済分析」にある日米比較を見ると、米国の男性は、日本の男性と比較すると週当たり労働時間が9時間短く、家事に費やす時間は8時間長いのです。日本男性は、家事に参加しないことで長時間労働をしているともいえるのです。

日本の労働者が欧州に赴任すると、労働時間が減少するという調査結果もあります。特に本社や日本企業との仕事が少ない方が、さらに労働時間が減少する結果になっています。「日本流の働き方=メンバーシップ型」が長労働時間の要因になっているかが可視化されています。

原因(2) 労働力不足と残業代前提の賃金

現在の労働市場では、様々な業界、業種で求人意欲が旺盛です。特にサービス業では人材確保が困難なレベルになっています。その結果、既存のアルバイト・パート社員に長時間の勤務を要望したり、アルバイトが確保できない時間帯を社員が担当する事態になったり、どうしても長時間労働になりがちなのです。また、一部の従業員では、残業代を前提に生活設計をしているケースもありますので、短時間化しにくい構造になってもいます。

長時間労働の損得

長時間労働の実態が見えてきたところで、長時間労働について企業、個人のメリット、デメリットについて考えてみたいと思います。

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