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いま、ビジネスパーソンの副業・兼業が急速に広がりつつあります。ロート製薬の「社外チャレンジワーク制度」や、2012年から社員の「複業」を認めてきたサイボウズ、専業禁止をうたうことで従業員の生きる力を高めようとするエンファクトリーなど、働き方改革の一環として実践する企業も増え、「副業」「複業」「兼業」という言葉が一気に存在感を増してきました。今回は、副業・兼業にどう向き合えばよいのか、リクルートワークス研究所の直近の調査結果から、現状とこれからの可能性を考えます。

副業・兼業している人は雇用者の8人に1人

もし、副業・兼業が会社に認められたとしても、

と、あまり身近な話と捉えられない方も多いかもしれません。

しかし、政府が主導する働き方改革実現会議では、主要テーマの一つに「副業・兼業」が挙げられています。今年3月に公開された「働き方改革実行計画」では、

と、行政・企業レベルでの普及に向けた動きを加速させるという意思表示に加えて、何やら働き手にも良さそうなことがうたわれています。

ちなみに、私がリクルートテクノロジーズという会社の社長をしていた2015年、配属された新入社員(IT人材)のうち複数のメンバーがすでに副業・兼業をしていました。彼らは学生時代にビジネスを立ち上げ、それと兼業しながらリクルート・グループに新入社員として入社してきたわけです。「副業や兼業を認めていない会社はそもそも就職活動の対象にしなかった」と言っていました。

つまり、会社が副業・兼業を認めているので、彼らに選ばれたということになります。特にIT領域で先端を走る人材の場合は、このような状況が当たり前になりつつあると考えています。

次に、副業・兼業をめぐる働き手の現状を、リクルートワークス研究所が6月に公開した「全国就業実態パネル調査2017」から検証してみます。

どれくらいの人が副業・兼業をしているかを見ると、16年に雇用されていた人の12.9%が1年間に一度以上の副業・兼業経験をもっていました。およそ8人に1人の割合です。

この副業実践派の皆さんに、週当たりでの副業・兼業の労働時間を聞いたところ、実に54.7%が「不規則なので週単位では答えられない」との回答でした。つまり、過半数の人たちは、定期的に副業・兼業をしているわけではなく、臨時的もしくは不定期に取り組んでいるということがわかりました。

若者、シニア、中小企業就業者の比率がやや高い

一口に雇用者といっても、具体的にはどんな人たちが副業・兼業に取り組んでいるのでしょうか？