女性のマネジャー職としての採用も進んでいる。写真はイメージ=PIXTA

完全失業率と有効求人倍率の推移（男女計）

「女性活躍推進法」の施行からまもなく2年。多くの企業で「働き方改革」も進み、女性がワークライフバランスを重視しながら働けるチャンスが広がってきました。一方で、2017年の完全失業率は2.8%と23年ぶりに3%を割り込み、有効求人倍率は1.50倍で44年ぶりの高水準でした。こうした雇用環境の追い風の中、女性の採用はどう変わってきているのか、どんなチャンスが生まれているのか。活性化する転職市場についてお伝えします。

「社内登用は難しい」とする企業が女性管理職を採用

14年に政府が成長戦略の一つとして打ち出した「女性活用」。「女性活躍推進法」は16年4月1日に施行されました。この2年ほどの間に、女性が活躍できる組織・社会の実現のためには、長時間労働の抑制や休暇取得、時間や場所に縛られない柔軟なワークスタイルなどの環境整備が欠かせないと、多くの企業が気付くこととなりました。

また、昨年あたりから、「働き方改革」により積極的に取り組む企業も増えています。各社で制度や環境整備が進んでおり、女性にとっては、育児と仕事を両立して働けるチャンスが広がっているといえるでしょう。

今、女性の転職環境はどう変わってきているのでしょうか。

まず顕著なのが、女性管理職の採用ニーズの増加。管理職に占める女性の比率について数値目標が掲げられたのを受け、大手～中堅企業ではまず自社内の女性社員を管理職に引き上げる道を探りました。ところが、さまざまなしがらみにより、「他の社員たちが納得する人物を起用することが難しい」という判断に至るのです。そこで、外部から中途採用した女性を管理職に据えようとする企業が多数見られます。

こうした求人では、管理職経験がある女性はもちろんのこと、これまで管理職に就いた経験がない女性、あるいは「主任」「係長」などの肩書はあるものの「スペシャリスト」的な位置づけにあり、部下のマネジメント経験がほとんどない女性でも対象となっています。つまり、転職を機にマネジメントの経験を積むチャンスがあるというわけです。