労働環境の改善によって、働く時間が短くなれば、当然、業績が落ちるかもしれない。しかし、労働環境の改善にはメリットもある。例えば、労働時間が減り、休暇が増えれば、優秀な人材が集まり、仕事が効率良く回るかもしれない。小売業や流通業では「給与条件が下がってもいいから、ちゃんと休めるところで働きたい」という転職希望者は少なくはないはずだ。

また、定期的な休みがしっかりとれるようになれば、仕事にメリハリがついて無駄な仕事が削減される。そのようなアクションは機械やシステムの導入につながり、人件費削減のチャンスにもなる。労働時間を短くすることはマイナス面だけでなく、プラス面も多くあるのだ。

そして、労働環境の改善には大胆なアイデアも必要である。今まで2人でやっていた仕事を1人でやって、売上を伸ばさなければならない。常識の範囲内で仕事をしていては、ただ人が減って売上が落ちていくだけの話になってしまう。

サービスのあり方自体を改善したり、組織の構造や人の配置を大きく見直したりして、経営の根本から大胆に改善していかなければ、労働時間を減らし売上を伸ばすことは難しい。

今後日本の労働人口が大きく増えることはないので、企業としては「労働環境を整え人材を確保する」しか道はない。労働時間が長くないと業務が成立しないというのであれば、そのビジネスモデルが時代に合っていないということになる。これからの企業は働き方改革を契機に、自社の商売のあり方を真剣に見直す必要があるのだ。