「アマゾン時代」を生き延びようとする各社の例を紹介

米アマゾン・ドット・コムの創業から20年余り、世界で3億人以上が利用する最大の電子商取引（EC）サイトを中心に、その影響力は年々大きくなっている。事業の規模と領域を貪欲に拡大するその姿は「帝国」と評されるほどだ。一方、アマゾンとの競争に敗れて退場を迫られる企業も増えている。今回の書籍「デス・バイ・アマゾン」は、アマゾンの拡大戦略とそれに翻弄される小売り・流通業界の動きを追いながら、変わる消費の未来と生き残りのヒントを提示する。

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城田真琴氏

著者の城田真琴氏は、大手シンクタンクの上級研究員です。先端技術の動向や企業・社会への影響などの未来予測を手がけ、総務省の「スマートクラウド研究会」など国の研究会やフォーラムにも参加しています。「FinTechの衝撃」（東洋経済新報社）など多くの著書があります。

帝国の進路に「恐怖」が広がる？

本書のタイトル「デス・バイ・アマゾン」とは、アマゾンの拡大で窮地に陥ると予想される企業の株価から算出する指数（インデックス）です。2012年に米国の投資情報会社が設定したもので、小売最大手のウォルマート、百貨店大手のメーシーズ、会員制卸売り大手のコストコ・ホールセールなど米国の大手流通企業を多く含みます。日本では「アマゾン恐怖銘柄指数」と呼ばれています。

将来性を見込んだ分野、赤字でも投資

ネット通販の巨人となったアマゾンは、人工知能（AI）を利用した無人レジのコンビニ店「アマゾン・ゴー」を出店したり、オンライン薬局や高級スーパーを買収したりしているほか、金融サービスの本格展開を狙っているとの見方も有力です。もはや「うちは関係ない」といえる業界はない状況です。