リファラル採用は成長中のベンチャー企業を中心に広がっている。写真はイメージ=PIXTA

人材採用が困難になっている昨今、従業員から推薦を受けた人を採用する「リファラル（紹介）採用」を導入する企業が目立ってきました。米国では3割近くを占めて採用経路のトップというデータもあり、日本でも今後さらに増加する可能性があります。「社風に合う人を採用できる」「コストがかからない」といったメリットがある一方で、中にはマイナス面を懸念する企業も。企業側、求職者側、お互いにとっていい出会いとなるように心がけておくべきポイントを紹介します。

成長ベンチャーを中心に導入企業が増加

リファラル採用とは、従業員を通じて、その友人・知人・元同僚などを採用するというものです。リクルートワークス研究所のリポートによると、米国では2012年時点の調査で、社外採用全体の28%を占めているといいます。質の高い採用を実現できる効果が認められており、日本でも今後広がっていくかもしれません。

リファラル採用制度の運用方法は企業によって異なります。「友人・知人を会社説明会へ招いてほしい」など、応募のきっかけづくりというレベルの形態もあれば、狙い撃ちでスカウトして、経営トップとの面接につなげるといった形態もあります。

友人・知人を紹介して採用に結びついた場合、従業員にはインセンティブが支給されたり、評価に反映されたりするパターンも。インセンティブの額は企業によって異なり、中には1人紹介して採用に至れば月給の1～2カ月分を得られるケースもあります（企業側は、インセンティブをビジネススキルアップの勉強などに使うことを推奨しています）。

現在のところ、リファラル採用制度を積極活用しているのは成長期のベンチャー企業が中心。急速に成長していて、増員のための採用活動を効率化したいケース、あるいは求める人材が転職マーケットになかなか出てこないケースがあります。

後者の理由で、ハイレベルな人材をターゲットとしている大手企業、例えばグーグルはリファラル採用制度を持ち、強化している代表例の一社です。

「積極派」と「慎重派」の声

先日、経営者や人事担当者が集まる会合に参加した際、リファラル採用が話題に上がりました。そこでは、「積極派」「慎重派」に意見が分かれましたので、それぞれの声を紹介しましょう。