統計データの試算でもすでに帳尻が合っていないことが分かりますが、今後を考えれば受給年齢と年金受給額、生活コスト、当座の給与水準の推移など、どれを取ってもいっそうシビアな状況が予想されます。老後を楽観できる材料が全くありませんね……。

不本意な役職定年と定年再雇用の中身

家計の見直しは折々にやっておきたい。写真はイメージ=PIXTA

追い打ちをかけるように、現状としては定年60～65歳の前に、役職定年（ポストオフ）が待ち受けていることが少なくありません。特に大手企業に勤務する方は、55歳をピークに、早ければ50歳手前から順次役職定年が始まります。それに伴い給与テーブルに基づく役職等級の変更、給与ダウンとなるケースがほとんど。日ごろお聞きしている話では、7割程度に減給となるケースが多そうです。

多くの企業が実施している「60歳定年・5年延長再雇用」を選択した際にも減給が待ち受けています。先のパーソル総研の調査によれば、定年前の「8～9割程度」が6.3%、「6～7割程度」37.6%、「5割程度」21.0%、「4割程度」19.9%、「3割以下」15.1%で、平均すると47.5%のダウン。定年前の半額以下の収入になった人が全体の56%を占めるとのことです。厳しいですね。

ポストオフや定年再雇用による仕事の役割等級のダウンは、家計を直撃しつつ、何よりも当人の尊厳やプライドを傷つけます。気概をもってやってきたのに、その日を境に役割等級が下がってしまう。自分の存在価値がなくなってしまったように感じる人も少なくありません。

しかし一方で、今の60歳代、70歳代は、以前に比べ外見も中身もとても若いです。一昔前の40歳代、50代歳と変わらない方も少なからずお見受けします。定年を機に一線から身を引いてしまうのは、その人自身のためにもご家族のためにも、同時に日本の社会、国家的にも非常にもったいないと感じます。

このテーマは今後の連載でも角度を変えながら折々に注目していきたいと思いますが、今回はまず、次のようなアクションを提案したいと思います。