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働き方改革が進むとともに、多様な働き方が広まりつつあります。けれども形だけの多様性だったりすることもあって、会社側がどこまで本気なのかなかなか見えません。フレックスタイムやフリーアドレス、在宅勤務、副業解禁などの制度が整備されても、形式的なものだったら使えません。そんなとき、会社の本音を知るために、とある人事制度の状況を確認してみてください。

働き方改革が進んではいるけれど

多くの会社で働き方改革が進んでいます。たとえばみなさんの会社でも、以下の改革のどれかが実践されているのではないでしょうか。

国家を挙げてすすめている働き方改革の本質は、とにかく働き手を減らすな、というものです。理由は一定額以上の給与を取得する働き手の数が、国家としてのGDPと強く相関するためです。若年人口が減っていくので、そうでもしなければ国として緩やかに衰退してしまうということが大きな課題としてとりあげられているのです。

国家単位で見れば確かにそうなのですが、企業側にとってはとんだとばっちりです。

特に人気企業であれば、育児や介護を理由に退職する人がいてもすぐに補充ができます。いやむしろ辞めてもらったほうが後輩たちのポストが空くので、一部の若手には歓迎する声すらあったりしました。

そんな中、あわせて、サービス残業の規制が強まるとともに、長時間労働による体調やメンタルの不調への意識付けも高まっていきました。もはや「うちには関係ない」とはいえず、いずれの会社でも働き方改革が進んでいます。

でも、本音のところはどうなのでしょう？

目の前の「多様性」は本質ではない

仮にフレックスタイムで出勤時間が自由になったとしましょう。

しかし会議があいかわらず朝イチで入っていたら出勤時間は自由ではありません。

営業から帰ってきた後の発注作業をその日のうちに終えなければいけないようなら、就業時間後の残業は減らせません。

結局会社側が仕事の進め方を変えない限り、働く側の工夫にも限界があるのです。