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残業時間の上限規制や有給休暇取得の義務化などを柱とする働き方改革関連法が4月に施行され、働き方改革の取り組みが本格化しています。こうした改革が推し進められる背景には、従来のような画一的な働き方が時代にそぐわなくなり、社会の変化に応じた新しい働き方が求められるようになったためです。また、何よりも過重労働による疾患やメンタル障害、過労死、過労自殺に対する社会的な問題意識の高まりがその基にあるといえるでしょう。

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長時間労働は脳・心臓疾患を発症するリスクを高めるため、注意が必要です。このため、労働安全衛生法は月100時間を超える時間外・休日労働で疲労が蓄積した従業員に対して、産業医など医師による面接指導を実施することを事業主に義務づけています。月100時間以上で、労働者本人が申し出た場合は、産業医などの医師による面接指導で、精神的、身体的な体調を確認することが定められています。

一定時間をあらかじめ働いたとみなす「裁量労働制」であったとしても、労働時間の管理が本人に任されているからといって、事業主はその管理責任を免れるわけではありません。労働時間の管理規定がなかったとしても、従業員の長時間労働が続いている場合、心身ともに体調を崩していないか注意する必要があります。

脳・心臓疾患のリスクを2～3倍に

長時間労働は仕事時間の増加をもたらします。これはすなわち、仕事以外の時間の減少を意味します。仕事時間の増加は仕事による負荷を増大させ、仕事以外の時間の減少は疲労回復のための時間を減らします。このような状況が一定期間続くと健康問題を引き起こすと考えられています。