私たちの給与に最もインパクトを与える変動は、賞与の大幅減額です。

具体的な発表はこれから続くのですが、インバウンド減少の影響だけでも「観光」「外食」「輸送」「エンターテインメント」「衣類・アクセサリー」「フィットネス」「化粧品・スキンケア」などの業界で大幅な業績悪化が進みます。

また中国からの原料・材料が届かなくなったことで多くの「自動車メーカー」「住宅メーカー」「電機メーカー」などでの製造ラインが止まっているという話もあります。

また教育産業でも大きな影響が出ています。「学習塾」「セミナー会社」などは売り上げの多くを3月から4月に稼いでいるので、売り上げの落ち込みはかなりの割合になります。

そうして、必ずしも支給が義務付けられていない日本独特の賞与制度は、経営悪化時のバッファーとして強く機能するでしょう。伝え聞くところでは、すでに夏の賞与支給をゼロにする決定をした会社も数多くあります。

強制的な構造改革が劇的に進んでいる

このような極めて厳しい状況に対して、私たちは悲観的になって頭を抱えるしかないのでしょうか。あるいは、消費を抑制して乗り切るしかないのでしょうか。

完全に対応できる答えはありません。

けれども、今起きている変化を少しでも前向きにとらえるための方法を考えることはできます。

そのヒントは、急激に広がるリモートワークにありそうです。

次回はそのことについて触れてみます。

平康慶浩

　セレクションアンドバリエーション代表取締役、人事コンサルタント。1969年大阪生まれ。早稲田大学大学院ファイナンス研究科MBA取得。アクセンチュア、日本総合研究所をへて、2012年から現職。大企業から中小企業まで130社以上の人事評価制度改革に携わる。高度人材養成機構理事リーダーシップ開発センター長。

<訂正>3月24日3時に公開した「コロナショックの先　4つの給与クライシスが始まる」の記事中、失業給付金の概算額が誤っていました。「約15万円」とあるのは「約17万円」、「およそ15万円」とあるのは「23万円弱」、「16万円くらい」とあるのは「約25万円」、「13万円くらい」とあるのは「20万円強」でした。本文は訂正済みです。