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多くの方々が転職時に年収を意識してきたと思います。しかし災害時に強いのは、月給が保証されていること。日本独自に法律に基づいた夏冬賞与を含む年収額を意識しすぎると、大きな変化の際に対応しきれなくなります。

夏冬賞与がしゃれにならない状態に

日本企業の特徴である、夏冬賞与の仕組みが生活の逆風になっています。

コロナによる夏の賞与への正確な影響は、まだ具体的に出ておりません。かろうじて経団連が6月17日付で公表した統計では、製造業でおよそマイナス5%、非製造業でおよそマイナス10%近い下げ幅となっています。

しかしこの統計のもとになった企業86社のうち、79社が製造業で、非製造業は7社にとどまっています。例年の経団連からの公表データでは、製造業と非製造業の数はほぼ同数です。2020年3月30日に公表された19年「夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」の概要に記されている回答社数は344。製造業48.8%、非製造業51.2%でした。特に非製造業側で回答が遅れている事情を推察すると、賞与の下げ幅はさらに大きくなることが予測されます。

また、冬の賞与の下げ幅はそれにとどまらないでしょう。中堅、中小規模の企業ではすでに冬の賞与をゼロにすると決めている企業もあると聞きます。大手企業でゼロにする会社は少ないでしょうが、昨年に比べて大幅な減額になることは容易に予測できます。