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最近、日本企業の給与が安いという話がしばしば話題にのぼります。ただ、本当にそうなのという疑問を持たれる方もいらっしゃるでしょう。情報ソースをどのように読み取るか。そして自分がどんな働き方をしたいのかを理解すれば、見え方も変わってきます。

たしかに給与は増えていない

諸外国に比べ、日本企業の給与が安い、という話が最近聞かれるようになりました。その理由は、日本国内での給与が増えていない間に、諸外国の給与水準が上がったからだ、ということだそうです。

では、事実として日本での給与水準は上がっていないのでしょうか？

日本国内の給与動向を確認できる、厚生労働省による賃金構造基本統計調査を見てみましょう。2010年から2020年にかけて、非役職者、係長、課長、部長についての給与調査額を確認して、その動向を整理してみました。

※賃金構造基本統計調査をもとにセレクションアンドバリエーションにて分析

その結果見えてきたのは、10年間で微増する課長、部長級の給与と、10年前とほぼ変わらない一般社員（非役職）の給与水準です。

このグラフでは、2010年の数値を基準として、各年度の調査による平均給与額との比率を示しています。

部長は10年間でおよそ6%ベースアップし、課長も3%ほどベースアップしています。しかし一般社員（非役職）は期間中に増加した年度もあるものの、2020年には2010年とほぼ同じ水準に戻ってしまっています。また係長については増減が激しいのですが、2020年には2010年に比べて、3%以上も給与額が下がってしまったことがわかります。

たしかに、統計的に見た場合、日本企業の給与は増えていません。

なお、部長や課長の給与が増えたから、出世を目指そう、とまではいいません。10年で3～6%の増加というのは、年率で言えば微々たるものです。増加基調にあるとはいえますが、抜本的に生活水準が変わるとまでは言えないからです。