合理的に判断したつもりが、悪気のない差別に

原　1つは、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）です。特に日本は、「男性は外で働き、女性は家を守る」というジェンダー規範が強く、例えば「働くことは女性には向いていない」などという無意識のバイアスによって、女性に大きな仕事が与えられにくくなっている可能性があります。

もう1つは、「統計的差別」といわれる問題です。統計的差別とは、目の前の相手に関する情報が少ない場合、過去の統計的なデータに当てはめて合理的に判断したつもりが、結果的に不平等な判断をしてしまうことを指します。

例えば「女性はこれまで出産で会社を辞める人が多かったし、育休から復帰しても成果を出しづらい人が多かった。この人も長く働かないだろうし、成果も出せないだろう」といった具合です。

――　目の前の女性のことがよく分からないから、「過去の多くの女性たち」をもとに判断するということですね。悪気はないのかもしれませんが……。

原　不確実性が高まっている時代、過去の事例をもとに未来を予測することには、合理的な側面があります。しかし、過去の女性たちとこれからの女性たちは同じではありませんし、そもそも個人の事情は人それぞれ違うわけですから、注意が必要です。

――　学歴や勤続年数が同じでも、女性は男性に比べて研修や出向の経験が少なかったり、育児や介護のため多様な経験を積むだけの時間がなかったりして、結果的にスキル不足となり、昇進が遅れたり、花形ポストに就きづらくなっていたりするかもしれません。

原　長時間労働によって評価されるシステムでは、女性は男性と同じ評価を受けることは難しいでしょう。また米国の研究では、時間や場所に拘束される、突発的な対応が多い職場では、なかなか男女間の賃金格差が埋まらないという報告もあります（＊4）。時間や場所に制約されない働き方は、女性が評価を伸ばしやすいだけでなく、男性にとっても働きやすいはずです。日本が変わっていくために、こうした新しい働き方が広がっていくことに期待したいです。

（取材・文　久保田智美=日経xwoman編集部）

原ひろみ

明治大学 政治経済学部 准教授。東京大学経済学部経済学科卒業。博士（経済学）。労働政策研究・研修機構（JILPT）副主任研究員、日本女子大学准教授などを経て、2022年4月から現職。専門は労働経済学、実証ミクロ経済学。主な著書に『職業能力開発の経済分析』（勁草書房）、『非正規雇用のキャリア形成:職業能力評価社会をめざして』（同、共編著）がある。