「多様性ゼロ組織」と答えた女性5割が転職・独立希望

「2030年までに女性役員比率を30%に」――。政府が掲げた女性活躍の目標に向けて、徐々に状況は変化しつつあります。しかし30%はゴールではありません。日経xwoman（クロスウーマン）編集部は、「女性役員30%の先」を見据え、どのような人材育成・構造改革が必要なのかを考えていきます。日経xwomanが実施した「女性の働き方（キャリア）意識調査」を基に、組織のダイバーシティが働く女性のキャリアに及ぼす影響について考えます。

記事中の図版はすべて日経xwoman「女性の働き方（キャリア）意識調査」出典。四捨五入の都合上、グラフの合計が100%になっていない場合があります。

多様性への取り組みが「優秀な人材の確保」に直結

あなたが働く職場では、ダイバーシティ&インクルージョン（多様性と包摂性）の取り組みが進んでいるだろうか。

2022年4月からは女性活躍推進法の改正により、女性活躍の現状や目標も含めた行動計画の策定・公開など、大企業と同じレベルの取り組みが従業員101人以上の中小企業にも求められるようになった。ダイバーシティ&インクルージョンは、「余裕のある大企業向けのオプション施策」ではなく、「どの企業も当然、取り組むべきこと」になりつつある。

人材の多様性は、イノベーションの創出や、意思決定の確度向上など、企業にさまざまなメリットをもたらす。しかし、どの組織にも直結するメリットは「優秀な人材の確保」につながるという点だろう。

日経xwomanでは2021年10～11月、働く女性を対象にアンケート調査を実施し、2482人から回答を得た。その結果、企業のダイバーシティへの取り組みが、優秀な女性の人材の確保に影響することが明らかになった。

まず、以下のグラフを見てほしい。「あなたはダイバーシティの推進に対して、どのような方針の組織で働きたいか？」と聞いたところ、「すでにダイバーシティの推進をしている組織で働きたい」と答えた人が38.2%、「ダイバーシティの推進に、前向きに取り組もうとしている組織で働きたい」と答えた人が41.9%に上った。合計で約8割の女性たちが「ダイバーシティの推進をしている、または前向きな企業で働きたい」と考えていることが分かる。

n=2482

しかし、企業の歩みは遅い。「あなたが現在働いている組織は、ダイバーシティの推進に関してどのような状態だと思いますか」という質問に対する答えは、次の通りだ。（カコミの下のリンクをクリックして次ページへ）

調査概要

2021年10～11月、日経xwoman・日経WOMANのメールマガジン会員38万8042人を対象に、ウェブ上で実施。回答者はすべて「働く女性」（求職者を含む）。有効回答数2482。

回答者の属性

・年代/20代3.7%、30代22.4%、40代44.1%、50代27.3%、60代以上2.6%。平均年齢44.8歳
・就業形態/正社員71%、非正規社員13.4%、公務員5.8%、会社経営・フリーランス7.8%、その他（求職中など）2%
・居住地域/東京都36.9%、神奈川県12%、大阪府6.9%など
・既婚率/60.1%
・業種/銀行62人、保険80人、証券/その他金融50人、シンクタンク・コンサル71人、ホテル・旅行・外食53人、IT/情報通信288人、商社/小売183人、不動産/建設166人、マスコミ（放送・映像/出版・編集・新聞/音楽・映画・ゲーム/広告）118人、運輸（鉄道・バス/陸運・海運・倉庫/空運）50人、医療/福祉・介護210人、教育250人、その他サービス185人、食料品メーカー48人、素材メーカー(繊維/化学/紙・パルプ/ゴム製品/鉄鋼/非鉄金属)88人、医薬品メーカー56人、電機メーカー（電機/機械/精密機器）190人、自動車メーカー（自動車/輸送用機器）45人、その他メーカー74人、その他215人