今夏より、男女間賃金格差の公表が企業に義務付けられる。実効性の高いものにするためには、算出や開示方法について今後も議論を深めなければならない。それでも女性活躍推進のためには意義のある一歩だ。

男女間賃金格差を含め、女性活躍情報の開示はESG（環境・社会・企業統治）投資を拡大させる機関投資家の求めるところでもある。内閣府の調査［注1］によると、7割近くの機関投資家が、女性活躍情報は「企業の業績に長期的には影響がある情報」とみなしている。

女性活躍が進んでいる企業にとって、情報の開示は、特に海外の投資家をひきつける材料となる。そして、海外からの投資は、企業における女性活躍をさらに加速させる可能性が高い。

日本と韓国はともにジェンダーギャップの大きい国だ。男性と比べた女性の賃金は、日本で78%、韓国で68%と経済協力開発機構（OECD）平均の88%よりかなり低い。しかし、比較的ジェンダー平等度の高い国からこの2か国の企業に対して投資が行われると、当該企業で女性活躍が進んだ。日本では約10%ポイント［注2］、韓国でも最大12%ポイント［注3］、企業における女性社員比率が上昇したのだ。

興味深いことに、投資元の国でのジェンダー平等度が低い場合にはこうした変化は見られなかった。たとえば日本、あるいは、それ以上に男女不平等な中東の国からの韓国への投資は、韓国企業の女性活躍度を高めなかった。

韓国では、海外からの投資が女性の最高経営責任者（CEO）増加にもつながっており、組織の在り方が大きく変化したことがうかがえる。こうした組織変化が最終的に0.4%ほどの生産性向上につながったようだ。これは海外から韓国企業への投資による生産性改善のうち7%にあたる。

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