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郊外に引っ越すのが正解?

テレワークの導入により出社日数が減ったことを機に、勤務先近くの都市部から郊外に転居する人もいます。自分も引っ越そうかと迷っている人もいるかもしれませんが、慎重に検討することをお勧めします。

同じ会社でも、部署や業務内容によって出社頻度に大きな差があることは珍しくありません。人事異動でまさかの毎日出社になったとき、郊外から長時間電車に乗って出社できるのか、それだけのモチベーションを保てるのかを考える必要があります。

それでも郊外に住むことを優先したいなら、確実にテレワーク可能な会社に転職するという選択肢が出てきます。また企業側にとっては、働き方に関する社員の納得度を高めるために、テレワークや出社日数に関する指針を整備する必要があります。企業にとっても働き手にとっても、テレワークや出社日数は重要なテーマになっているのです。

ちなみに筆者も、2020年4月に都心から郊外に引っ越しました。ほどなく新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークを余儀なくされるようになり、クライアント企業とはオンラインで打ち合わせをし、社員研修の講師もすべてオンラインで実施するようになりました。このため都心に住むよりも、移動時間や宿泊費、交通費は大きく減りました。

一方で、思いがけず増えたのが家族の交通費です。筆者には妻と学生の息子2人がいるのですが、コロナ禍でも一定の頻度で登校し、感染状況が落ち着いてきたら対面授業が全面再開されました。自宅から学校まで往復するのに1000~2000円かかります。3人分合計すると、毎月10万円ほどという大きな出費になりました。

郊外への引っ越しで家賃が下がり、筆者の交通費も減らせたと思ったら、家族の交通費が一気に増えたわけです。本人が働く時間や経費は効率化できても、プライベートの負担が増えることもあるということは知っていただければと思います。

天笠 淳(あまがさ・あつし)
アネックス代表取締役/人事コンサルタント
早稲田大学商学部卒業後、IT企業、金融機関にて人事業務を経験。株式会社アネックス、一般社団法人次世代人材育成機構の代表として、働きやすい職場づくりを主なテーマとし、企業の人事、人材開発のコンサルタントを行っている。次世代人材育成機構では、代表理事として、学生の就職活動へのアドバイスや、社会人のキャリア支援を20年以上手掛けている。著書に『転職エバンジェリストの技術系成功メソッド』『オンライン講座を頼まれた時に読む本』(いずれも日経BP発行)がある。
[日経 xTECH 2022年7月7日付の記事を再構成]

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