リスキリングを進めるうえで、ネックになるのが、身につけたいスキルによっては高額な費用。資格試験予備校の学費なら、年間数十万円や100万円を超える支出になることも珍しくない。

「この資格をとれば、会社での仕事の幅が広がるけれど、資格取得までの費用が高い……」と尻込みしている会社員が知っておきたいのが、特定支出控除制度だ。活用すれば、支払った所得税の一部が翌年、返ってくる。

対象となる費用や、制度利用の際の注意点を解説する。

1.特定支出控除制度の概要

特定支出控除制度とは、仕事に必要だと会社が証明する「語学学習費」「資格取得費」「書籍代」、「単身赴任の場合の、自宅と赴任先との交通費」などが多く発生している場合、翌年、所得税の一定額が返ってくる制度。

たとえば、年収700万円であれば、上記の費用の合計が年間90万円以上の場合、年収500万円であれば72万円以上の場合が、制度を利用できる目安となっている。

資格取得や語学の学習のために年間を通してスクールに通う場合は、自分に適用されるかどうかを確認しておきたい。

2.特定支出控除制度が適用される支出項目

特定支出控除制度が適用される項目は以下のとおりだ。資格取得のための予備校費用から、会社員として必要なスーツ代まで対象となる。

ほかに、通勤費や出張費も特定支出控除制度の対象になるが、これらは会社が負担していることが一般的であるため、適用されるケースはまれだ。