準備の第一歩として、育休を取得して何をするかを配偶者と具体的に話し合うことをお勧めします（写真はイメージ）=PIXTA

2021年の男性の育児休業（育休）取得率は13.97%。厚生労働省が2022年7月29日に発表した「令和3年度雇用均等基本調査」の結果です。2020年度より1.32ポイント増え、過去最高となりました。とはいえ、2025年に30%という政府の目標とはまだ差があります。取得した育休の期間も、2週間未満と短い人が半数を超えています。

そんな中、2022年10月1日に「産後パパ育休（出生時育児休業）」と呼ばれる制度がつくられました。育児・介護休業法で定められたもので、通常の育児休業とは別の休暇を取得可能になりました。

男性が取得できる育休には大きく以下の2種類があります。取得する側になる人だけでなく、男性部下を持つマネジャーも理解しておく必要があります。

押さえどころとしては、①夫婦で取得すると1歳2カ月まで休業できる、②男性は妻の産後休業後に産後パパ育休も取得できる、③配偶者が専業主婦（夫）でも取得できる、の3点があります。

作戦を立てないと取得の意志も固まらない

このように制度の整備は進んでいるものの、育休の取得率は13.97%と決して高いとはいえません。育休を取らなかった人にはどんな理由があったのでしょう。当事者の話を聞いたり各種の調査結果を見たりすると、以下のような事情が浮かび上がってきます。

・会社で育休制度が整備されていなかった

・職場が育休を取得しづらい雰囲気だった

・育休に対して、会社や上司、職場の理解がなかった

・自分にしかできない仕事や担当している仕事があった

制度が整っていないことに加えて、職場の雰囲気的に言い出しにくい、理解がない、自分にしかできない仕事があって休めない、といった事情はよく分かります。きちんとした制度があるのになかなか取得できないという職場も少なくないでしょう。

こんな状況に負けずに育休を取得するなら、現状ではそれなりの覚悟と準備が求められそうです。準備の第一歩として、育休を取得して何をするかを配偶者と具体的に話し合うことをお勧めします。