世界経済フォーラム（WEF）が発表した2022年のジェンダーギャップ指数では、日本は146カ国中116位にとどまった。主要先進国のなかで最下位グループが定位置となり、経済分野の指数も低い。多様性戦略に取り組むポイントについて、米銀シティグループの担当役員でチーフDE&Iオフィサーのエリカ・アイリッシュ・ブラウン氏に聞いた。

――日本は賃金や管理職比率などの男女格差が開いたままです。

「男女平等は日本のみならず米国でも実現できていない。人材の多様性と公平性、包摂性を目指す『DE&I』は世界的な課題だ。シティは各国や地域の事情にあわせてDE&Iに取り組んでおり、日本での主要な柱は3つある。女性と障害者、性的少数者が能力を発揮できる環境を整えることだ。今後は世代の多様性にも焦点を当てる必要がありそうだ」

――多様性戦略を進めようとすると摩擦が起きがちです。

Erika Irish Brown　米コロンビア大院修了（経営学修士）。ブルームバーグやゴールドマン・サックスなどを経て、2021年からシティグループのChief Diversity, Equity and Inclusion Officer and Global Head of Talent

「心地よくないことを心地よい、と思えるように取り組むのだからある意味当然だ。人間は本質的に変化を嫌う。これさえやればうまくいく、という魔法の道具はない。大事なのは組織のあらゆる階層で取り組むこと。たくさんの人を巻き込み、自分事にしてもらうことだ」

「トップが多様性戦略は優先課題であるとはっきり口にすることは必要だ。多様性にすぐれたチームが加わることで新たな視点を得られ、ビジネスによい影響が出るという事例は豊富にある。メリットを理解してもらい、研修を通して無意識の偏見を排したり、社員の声を取り入れたりなど、戦略が要る」