新たな学びを得る「リスキリング」に取り組む人が増えつつある（写真はイメージ） =PIXTA

早期・希望退職制度を巡る状況が様変わりし始めました。募集する企業が増えたのに加え、働き手に新たな選択肢を示す形での募集に踏み切る企業も現れています。今回は早期退職の後に、どんなスキルでセカンドキャリアを歩めばよいのかを、考えてみたいと思います。

東京商工リサーチが行った調査によると、2020年に早期・希望退職募集を開示した上場企業は93社。新型コロナウイルス禍の影響もあり、前年の35社から2.6倍に急増したそうです。

つい先日、こんなニュースも報じられました。「パナソニックが7～8月に募集した早期退職に、1000人超が応募」。同社の目的は「人員削減」ではなく、来春の組織変革にあたって年収減となる人もいる可能性を踏まえ、「社員に選択肢を示した」といいます。

早期・希望退職制度と聞くと、「業績悪化に伴う一斉リストラ」をイメージする人も多いかと思います。しかし近年では、業績堅調な企業であっても、これらのプログラムを発動する、あるいは「常設」する企業が増えています。

中長期視点で早期退職・希望退職の制度を設ける企業が増加

それは、中長期視点での人材戦略にもとづくものといえます。近い将来、リストラ対象となり得る40代後半以降の社員に対し、パナソニックも語っているように、早い時期から「選択肢を提示する」わけです。

「会社を出てセカンドキャリアに踏み出すなら、早いほうが可能性が広いだろう」と、退職金を割り増しして新しい道へ送り出す。それを会社側の「親心」と考える向きもあります。

では、40代後半以降、早期退職を選択した人たちは、どんなスキルで勝負し、セカンドキャリアへ踏み出しているのでしょうか。

もちろん前職の経験・スキルをそのまま生かせる仕事に再就職できる人もいます。しかし、今は産業構造やビジネス環境が大きく変化している時代。これまで培った経験・スキルが通用しなくなっている人も多数いらっしゃいます。

そうした人たちは「学び直し」によって新たなスキルを身に付け、今ニーズがある仕事に転職する動きが見られます。それを支援する企業も登場してきています。

それぞれの動きについて、詳しくお伝えします。