「民から官へ」の転職　理由は「社会貢献」や「成長」

一方で民間企業に勤める人材側も、官公庁・地方自治体への転職に関心を持つ人が増えています。官公庁・地方自治体の採用支援をする中で感じるのは、従来のイメージのように「安定性」を求める方ばかりでなく、仕事の「社会貢献性」や、官での仕事を通じた自身の「成長可能性」に魅力を感じて転職を考える人が多いということです。

先に紹介したアンケートにおいても、「なぜ民官転職に興味を持ったのか？」という問いに対しては、「仕事の幅を広げたい」「培った能力・スキルを社会に還元したい」「コロナ禍で官公庁・地方自治体への関心が高まったから」といった声が見られました。なかには「自分のやりたいことができるなら、副業や任期付きなど雇用形態は問わない」といった意見も。官公庁・地方自治体で働くことが、社会のためになるだけでなく、自身の「成長」や「挑戦」の舞台になる、そう捉えている人が多い印象を受けます。

実際に、民間からの人材を積極的に採用している官公庁・自治体では中途入庁者であっても大きなミッション・裁量を任せるケースも多く、確かな手応えと成長機会を得るチャンスがあります。こうした魅力にひかれ、官への転職を考える人が多くなっています。

多様なバックグラウンドから「官」へ　「副業」で活躍する例も

ここからは、実際に民間から官公庁・地方自治体へ転職されている方について紹介していきます。私がこれまで支援してきた「官公庁・地方自治体」の採用実績を振り返ると、多様なバックボーンを持つ人が採用・入庁に至っています。例えばメガバンクに勤務していた20代男性、報道キャスターとして活躍していた30代女性、フリーの画家として活動していた30代男性など、割と珍しいキャリアを歩んできた人たちがいました。

さらに「副業」で地方自治体の仕事を手掛けるケースも増えてきているのは1つのトレンドです。例えば、広告代理店で経験を積んできた人が地方自治体のPRを副業で支援する、IT（情報技術）関連の知見を持つ人が副業でDX推進を担うなど、「官」での働き方も多様化が進んでいます。特別なキャリアを持つ人ばかりでなく、様々な経験・知見を持つ人が、それぞれの形で「官」のミッションに挑める環境が広がってきています。