日本はパーパスが弱い

貴田氏は、同調圧力が強い日本では本来の自分を隠している人が多く、『はみ出しても大丈夫』という心理的安全性を作ることが特に重要だと感じている。EYジャパンではそうした心理的安全性を担保した環境のもとで、自らの違いを出せる人、多様な視点を組織にもたらせる人を「最良の人材」と呼んでいる。新しいアイデアを生み、顧客に新たな価値を提供できるのは、ハイスペックな人よりも「最良の人材」が集まるチームだ。そんな考え方が背景にあるという。

EYは「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」という全世界共通のパーパス（存在意義）を掲げている。ここで言う「より良い社会」とは、誰もが持続可能な経済成長に貢献でき、その恩恵を享受できる社会を指す。貴田氏は、「パーパス」はすべての経営判断の礎となるものであり、同社がDE&Iを強力に進めるのも、目指す社会を実現するために、自ら範を示す必要があるからだと説明する。そんな貴田氏の目に、日本は国としてのパーパスが弱いと映る。

「パーパスというのは『Why（なぜ）』という問いに対する答えです。企業の場合はなぜ、この商品やサービスを売るのか。なぜDE&Iが大事だというのかが説明できなければ、従業員も消費者もついてきてくれません。私は国にもパーパスが必要だと考えます。例えばアメリカには『忠誠の誓い』があります。この宣誓を和訳すると『私はアメリカ合衆国国旗と、それが象徴する、万民のための自由と正義を備えた、神の下の分割すべからざる一国家である共和国に、忠誠を誓います』という意味ですが、これをアメリカ人は小学生の頃から、毎朝、必ず胸に手を当てて暗唱します。議会や公式行事でもしばしば暗唱されます。でも日本にはそういうものがありません。別に宣誓しなくてもよいのですが、国として人権や社会正義をどう考えるのか、どんな国を目指すのかが言語化されていません。LGBTに対する差別禁止法も同性婚も、選択的夫婦別姓もすべてが個別に議論されていて、なぜそれらが認められないのか、あるいは認めるのかというWhy、共通の理念が語られていないのが問題だと思います」

そうした中、LGBTに関して日本は国際社会から大きく取り残されてしまっている。経済協力開発機構（OECD）が20年に発表したLGBTに関する各国の法整備状況に関する報告書では、日本は35カ国中、トルコに次ぐワースト2位だった。貴田氏は、この状況を放置すると、LGBTであることを理由に、日本の未来を担う若い人材が海外に流出したり、海外から優秀な人材を招へいすることが難しくなったりすると懸念する。

「私の周りにも、日本は好きだけど同性婚ができないからと海外への移住を考える人、同性カップルで子どもを持ちたいけれども、子どもが差別されるのが怖いので海外に行くと言う人がたくさんいます。その人たちが、日本に悪い感情を持っているのなら仕方がありませんが、そうではない。ほとんどが日本は好きだけど離れざるを得ないと言っている。これは日本にとって、非常に大きな損失だと思います」

企業が果たす役割は大きい

そうした社会状況を変えようとした時、「企業の果たす役割は大きい」と貴田氏は言う。

企業には、経営層、従業員、株主、顧客、取引先、地域社会などさまざまな人が関わっている。企業がパーパスを掲げ、社会に対してメッセージを出せば、その企業に直接関わっているLGBTだけでなく、その家族や友人たち、他の分野のマイノリティーが声を上げ、世論を変え、社会を変える力になるはずだという。

英国人のパートナーに2013年、京都でプロポーズし、14年に米国で結婚した。思い出の京都でパートナーの両親と（2019年）

日本に帰国して6年。同性婚も認める法もLGBT差別禁止法も実現せず、後悔はしていないのか、と尋ねると、貴田氏は笑いながら大きく首を振った。

「全く後悔はしていません。社会は確実に変わってきています。各種の世論調査でも同性婚を認めるべきだという回答が6割近くにまで増え、反対を大きく上回るようになりました。LGBT差別を禁止する法律の制定に賛成する人も9割を越えています。私はその変化が加速していくことを期待していますし、企業としても個人としても積極的に声を上げていきたい。LGBTをはじめ誰もが生きやすい社会になった日本に、パートナーと共に永住したいと願っています」

（ライター　石臥薫子）