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公認会計士試験の志願者数が23年までの8年間で倍増しましたが、監査法人で働く会計士の割合は低下しているそうです。会計士の資格取得は、就職や転職には有利なうえ、コロナ下で資格勉強の時間が増えたのが志望者増加の理由のようです。試験合格者の9割強は、監査法人に就職していましたが、監査業務の負担が増している一方で、コンサルや税務関連などで会計士のニーズが高まっているだそうです。

中高年をデジタル人材にする取り組みが官民で拡大しています。厚生労働省はデジタル分野の職業訓練を受ける中高年層向けに、最長6カ月のインターンシップのような形で、企業への派遣制度を新設するそうです。全日本空輸（ANA）などの大手企業も中高年のデジタル人材への転換を支援、成長分野で活躍できる人材を増やしています。

転職市場は好調です。パーソルキャリアによると、8月の転職求人倍率は2.38倍となり、過去2番目の高水準になったそうです。インボイス（適格請求書）制度の開始を10月に控え、経理支援システムを売り込む人材の拡充など、企業の求人意欲が高まっています。