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堀健一　三井物産社長

三井物産は人的資本経営に本腰を入れています。国内外の社員の人事システムを一元化して、社員のスキルなど経歴を可視化、国内外の人材の異動をスムーズにしてゆきます。一方で多様な研修を進め、グローバル人材の育成を強化するそうです。「人の三井」らしい取り組みですね。

人的資本の情報開示が上場企業に義務化されましたが、5割の企業が人件費や人材育成費など「人への投資」について明記しているそうです。企業側がリスキリングなどを促し、人材育成を進める企業は増える見通しですが、明確な数値を使った開示は2割にとどまるようです。人材育成への本気度が問われています。

岸田首相は21日の会見で「構造的な賃上げを実現する」と表明しました。リスキリング、日本型職務給の導入、成長分野への円滑な労働移動の3つを挙げ、三位一体の改革として進めると力説しましたが、経済界側はこのシステムをうまく回せるでしょうか。