退職後の税金・年金・健康保険　支払いはどうなる？

税金や社会保険料、公共料金についてはしっかり確認しておきましょう（写真はイメージ）=PIXTA

キャリアアップや人間関係構築、給与などの待遇面、転職や起業――。技術者の多くは、自分の働き方について様々な悩みや不安を抱えています。人事コンサルタントとして様々な企業の職場活性化を支援する天笠淳さんが、こうした不安を解消し、働く楽しみを見いだすための具体的な方法を紹介します。

「退職」という言葉は、少し前まであまり良い意味で使われていませんでした。定年まで勤め上げるのが一般的で、転職はよほどのことがなければしなかった時代。ましてや退職して資産運用でゆっくり暮らすというライフプランなど、夢のまた夢と考えられていたように思います。

ここへ来て、働き方改革や新型コロナウイルス禍によるテレワークの促進などによって、人と会社との関わり方が多様化してきました。早期退職制度の運用を始める大手企業も増え、年齢にかかわらず退職に対する抵抗感は薄れてきたといえそうです。

一方で、退職後の暮らしについてはそれほど理解が進んでいない印象があります。例えば、これまで会社に任せきりにしてきた税金や健康保険などの支払いです。資産運用をどうするかだけでなく、こうした支出や手続きについても理解しておく必要があります。

税金の支払い、催促を無視したら？

先日も筆者がカフェで原稿を書いていたら、こんな会話が漏れ聞こえてきました。何らかの高額商品を売り込もうとしている営業担当者と、その客が話しています。お客は退職を前に今後の生活設計を考えているようです。

客:退職後も税金とかいろいろ請求がありますよね。現金は残しておかないとまずいと思うんですけど。

営業担当者:確かに現金があるに越したことはないですが、大丈夫ですよ。公共インフラ料金と税金関係は、先延ばしにすることもできますから。

客:そうなんですか。

営業担当者:多少催促はされても、何度か無視すればとりあえず諦めて放っておいてくれます。ですから安心してうちにお任せください。

客:本当に大丈夫？

営業担当者:大丈夫ですよ。私どものお客様に同じような方はいくらでもいますが、皆さん私どもにお任せくださっています。それで、今回のご提案ですが……。

その後商談がどのようになったかは分かりませんが、退職後に発生する支出や手続きについて、知識を身につけておくことの重要性を改めて感じました。

退職しても発生する代表的な固定費の1つが、健康保険です。退職後の健康保険には、大きく3つの選択肢があります。（1）これまで加入していた健康保険を任意で継続する、（2）国民健康保険に加入する、（3）被扶養者として家族の健康保険に加入する、です。