ダスキンの山村輝治社長

消費はモノからコトへと言われる昨今。ダスキンの経営はそんな経済構造の変化を反映している印象だ。「ミスタードーナツ」とモップのレンタルは苦戦し、家事代行などサービスが成長をけん引。高齢者向け事業の強化にも動いている。山村輝治社長はコトを磨くとともに新型店舗を軸にミスドの立て直しに余念がない。

――最近、ミスドのテレビコマーシャルが減った印象です。

「極端には減らしてはいませんが、3年ほど前からネットに軸足をシフトしています。ネットの方が若い人に情報が流れやすいですから。もっともチラシは中高年層がしっかり見ていますね」

――ミスドのヘビーユーザーはまさに中高年。

「40～50代くらいで、近年は販売個数が減少しています。というのもかつては子供が2～3人いる家族が中心で、1度の買い物で8～12個購入していました。我が家の場合だと子供が自立し、買っても5個ぐらい。カロリーを気にするお客様も増えていますし」

路線踏襲続け、消費者と距離

――これまでもコンビニエンスストア含めてスイーツのライバルが登場し、対応策も打ってきました。ですが今は縮小路線。経営判断が遅れたのですか。

「子供が減っているのに、従来のファミリー層が持ち帰るイメージの店舗作りや商品作りを踏襲してきました。しかも働く女性が増えて、家には誰もいない。お客様にとって身近な存在ではなく、距離の遠いドーナツになってしまいました。10年は遅れてしまった」

「スターバックスやタリーズがすごいのはテレビコマーシャルを見たことがないのに、アルバイトもしっかり定着しています。お店もおしゃれで、カフェとの戦いになっているのにドーナツだけおいしければいいというものではありません」