キャベツを収穫するインドネシアからの技能実習生（茨城県茨城町）

最近、様々な場面で働く外国人を見かけるわね。日本の外国人労働者政策とはどんなものなの。今後、新しい政策が始まると聞いたけど、外国人はさらに増えるのかな。

外国人労働者受け入れ政策について、是枝由香さん（46）と合川瑞穂さん（34）が水野裕司編集委員に話を聞いた。

――外国人労働者の現状について教えてください。

働く外国人は増え続けています。2017年10月末の総数は約128万人と5年でほぼ倍増しました。足元で増えているのは専門的な知識を持つ人材、技能実習生、留学生のアルバイトの3分野です。

そもそも日本の外国人労働者受け入れは、高度な専門知識を持つ高度人材に限定しており、いわゆる単純労働については原則として認めていません。高度人材に対しては年収や学歴、職務経験、日本語能力などをポイント化し、高得点の人には最短1年での永住や家族を連れてくることを認めるなど優遇しています。

ただこうした政策は建前の面があり、本音の部分は違っています。その典型が1993年に始まった技能実習制度で、途上国の外国人を一定期間に限り受け入れ、職場内訓練（OJT）で技能を移転する仕組みです。現在77職種を対象に約27万人が単純労働分野を中心に従事しています。

――日本の人手不足も影響しているのですか。

それは明らかです。20年の東京五輪の影響もあり建設・土木やサービス分野の人手不足が深刻化しているほか、介護の担い手も足りません。こうした分野から技能実習制度の拡充を求める声が出ていました。政府は15年度に建設業について、実習生の滞在期間を従来の最長3年から5年に延ばしました。さらに17年11月には対象職種に介護を追加するとともに、職種に制限なく最長5年の受け入れを可能とする道を開きました。