――どのように見直すのですか。

6月以降の寄付については総務相が指定した自治体でなければ、寄付しても税の控除を受けられなくなります。寄付者にとってメリットがなくなり、寄付は減るでしょう。

指定を受ける条件は2つあります。一つは返礼品費用の割合が3割以下であること、もう一つは返礼品が地場産品であることです。6月までに各自治体の返礼品が2つの条件を満たしているか、総務省が調べて指定自治体を決める見通しです。

地場産品にはそこで主要な加工をした製品なども含まれます。特産の乏しい市町村は、都道府県や近隣市町村と共通の返礼品を設けることもできます。

――今後の課題としては何がありますか。

ふるさと納税に一定の意義があるのは事実です。納税者が寄付先を選択することで税に対する意識を高めたり、自治体間の政策競争を促したりする効果がありました。最近は田植えを手伝うなどの体験型の返礼もあり、都会の人と地方を結びつける役割を果たしています。

寄付文化の定着にも一役買っており、自治体が使い道や目標額を示してネットで資金を集める「クラウドファンディング」や、災害時に被災地に寄付する動きが広がっています。

ちょっとウンチク

交付税減額　自治体をけん制

総務省はふるさと納税を6月から見直すのに先立ち、2018年度に多額の寄付を集めた自治体に配る特別地方交付税を減らした。特別な財政事情が生じた自治体に渡すお金で、多額のふるさと納税で財政が豊かになり、地方交付税をもらわなくてもやっていけると判断した。

対象はふるさと納税が360億円にのぼる見通しの大阪府泉佐野市や、通販大手アマゾンのギフト券を返礼品にして249億円を集めた静岡県小山町など4市町。石田真敏総務相は「過度な返礼品のペナルティーではない」というが、けん制する意味合いはありそうだ。

（編集委員　斉藤徹弥）

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