CASEに参入する企業は自動車メーカーにとどまらない（三菱電機の自動運転実験）

自動車関連で最近「CASE」という言葉をよく聞くけれど、何のこと？　どんな企業が新しい技術に強いのかな？　普及に向けて課題もあるの？

自動車の「CASE」について、関満子さん（51）と河野祐子さん（51）が奥平和行編集委員に話を聞いた。

――CASEとは何のことですか？

自動車の新しい技術やサービスを示す4つの言葉の頭文字です。Cはつながる（Connected）車。車が通信端末を内蔵し、インターネットなどを活用して常に車外と情報をやり取りできるようにする技術です。AはAutonomous、つまり自動運転技術のこと。Sはシェアリング。Eは電気を動力として走る電動化です。電気自動車（EV）に加え、プラグインハイブリッド車（PHV）などを指すこともあります。

4つの新しい波が同時に起きていて、自動車は100年に1度の変革期を迎えたといわれます。20世紀初めに自動車が大衆化して以来の大きな変化だというわけです。

CASEはばらばらの波ではありません。つながる技術がないと自動運転は難しく、シェアリングもつながる技術がある方が便利です。EVは現在、電池が劣化して中古車価格が下がるとの指摘がありますが、個人が所有しないシェアリングなら課題を乗り越えられるかもしれません。

――自動車メーカー以外も活躍しているそうですね。

米グーグルの兄弟会社である米ウェイモは2018年12月、自動運転車を使う有料配車サービスを始めました。米アマゾン・ドット・コムも自動運転のスタートアップ企業に出資しました。

自動車を含むモビリティー（移動）産業の世界市場は10兆ドル（1100兆円）規模といわれており、巨大です。ただ、従来は比較的変化が乏しく設備投資などに大きな資本力が必要で、新規参入が難しい産業だったといえます。

ところがスマートフォンの普及などで通信用半導体やセンサーが安くなるなど技術を取り巻く状況が変わりました。人工知能（AI）をはじめIT（情報技術）企業が得意なソフトの技術を応用できる環境も徐々に整いました。日産自動車とウェイモ、トヨタ自動車とソフトバンクなど、自動車メーカーとIT企業の連携が広がっています。